データで見るシニアの生活実態：公的年金のみで暮らす世帯の割合

年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯の割合は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成10/10

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の何らかの所得で生活費を補っていることがわかります。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象となる条件、手続きの方法などを解説しました。

この制度は自動的に支給が始まるものではなく、原則として請求手続きが必要です。

もしご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、まず日本年金機構から請求書が届いていないか確認してみてはいかがでしょうか。

特に、これから年金を請求する方や、障害・遺族基礎年金を初めて請求する方は、手続き漏れがないように注意が必要です。

老後の生活を少しでも豊かにするため、利用できる制度はしっかりと活用していきたいものですね。

参考資料

石津 大希