【給付付き税額控除】食料品消費税ゼロは2年間の時限措置。高市総裁が導入を目指す「給付付き税額控除」の仕組み

2. 一律現金給付ではなく「給付付き税額控除」を選ぶのはなぜ？高市総裁が重視する3つの背景

物価高騰への対策として「一律の現金給付」を望む声もありますが、今回はその手法は選択されませんでした。

一律給付には手続きが簡素で迅速に実行できる利点がある一方で、高市総裁は制度設計に時間を要する「給付付き税額控除」の導入を重視しています。

スピードよりも優先されるこの制度には、どのような狙いがあるのでしょうか。その背景にある主な3つの理由を解説します。

一律の現金給付は、迅速に実施でき、支援効果をすぐに実感しやすいという長所があります。

しかし、その多くは一回限りの暫定的な対策に終わりがちです。

また、所得が高く支援の必要性が低い層にも一律で支給されるため、財源の有効活用や制度の継続性という観点から課題が指摘されていました。

これまでの所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という大きな課題がありました。

減税はあくまで「納める税金を減らす」ための制度なので、所得が少なく納税義務のない非課税世帯はメリットを得られず、支援を本当に必要とする人々が対象から漏れてしまうという問題があったのです。

前述の通り、「給付付き税額控除」には、控除しきれない分を現金で支給する仕組みがあります。

これにより、所得税の納税額が0円の非課税世帯でも、定められた支援額が全額給付されます。

その結果、従来の減税策では困難だった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税の恩恵が及ぶため、より幅広い人々を支えることが可能になります。

一律の現金給付は、一時的に家計を助ける効果はありますが、消費税が持つ「逆進性」という本質的な問題の解決には直接結びつきません。

「逆進性」とは、所得額に関わらず同じ税率が課される消費税の特性上、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が大きくなる現象を指します。

具体的な例で考えてみましょう。

年収1000万円の人が生活費100万円を使い10万円の消費税を支払った場合、年収に対する税負担率は1％です。一方、年収300万円の人が同様に100万円を使い10万円の消費税を支払うと、年収に対する税負担率は約3.3％となり、負担感が大きくなります。

このように、同じ金額を消費しても所得が低いほど税負担の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。

こうした不公平感を緩和し、格差是正につなげる手段として期待されているのが「給付付き税額控除」です。

この制度は、低所得者層にとって「支払った消費税の一部が実質的に還付される」ような効果をもたらします。現金給付によって直接家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しするのです。

つまり、給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届かなかった非課税世帯にも手厚いサポートを可能にし、「税の再分配機能」を正常化させるための有効な仕組みといえるでしょう。