【給付付き税額控除】食料品消費税ゼロは2年間の時限措置。高市総裁が導入を目指す「給付付き税額控除」の仕組み

1. 給付付き税額控除の仕組みとは？税額控除と現金給付の組み合わせをわかりやすく解説

給付付き税額控除は、所得税を直接減額する「税額控除」と、現金を支給する「給付」という2つの要素を組み合わせた制度です。

この制度の大きな特徴は、税額控除として定められた金額が、実際に納めるべき所得税額を上回った場合に、その差額が現金で給付される点にあります。

この仕組みによって、所得が少なく納税額が低い方々や、所得税が課されない非課税世帯にも、支援がしっかりと届くよう工夫されています。

個々の所得状況に応じて、支援の形は主に「税額控除のみ」「税額控除と現金給付の両方」「現金給付のみ」の3つのパターンに分類されます。

具体的な例を使いながら、それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

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出所：LIMO編集部作成

所得税の納税額が30万円で、控除額の10万円を上回る中・高所得層の場合、控除額である10万円の全額が税額控除として納税額から直接差し引かれます。これにより、実際の納税額は20万円となり、税負担が軽減されるメリットがあります。

所得税の納税額が8万円と、控除額の10万円に満たない低所得層のケースでは、まず納税額8万円分が控除され、所得税の支払いが0円になります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円は現金として支給されます。結果として、所得税が実質ゼロになるだけでなく、2万円の現金を受け取ることができます。

所得税の納税額が0円の非課税世帯の場合、所得税を納める必要がないため、控除額の10万円が全額現金で支給されます。この仕組みにより、従来の減税策では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届くことになります。