7. 高齢者世帯が「住民税非課税世帯」に該当しやすい理由とは？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、世帯主の年齢階級別に住民税が「課税されている世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳代：87.5％
- 40～49歳代：88.2％
- 50～59歳代：87.3％
- 60～69歳代：79.8％
- 70～79歳代：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- （再掲）65歳以上：61.1％
- （再掲）75歳以上：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
30歳代から50歳代では、課税世帯の割合が約90％近くと高い水準ですが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は低くなる傾向が見られます。
これは、公的年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少することが一因です。
また、65歳以上の方は公的年金等控除額が大きくなるほか、遺族年金や障害年金は非課税所得となる税制上の仕組みもあります。
これらの理由から、公的年金を受給している高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすくなるといえるでしょう。
8. まとめ：今後の動向に注目
本記事では、「給付付き税額控除」の概要と、この制度が検討されている背景について解説しました。
「給付付き税額控除」は、減税額が納税額を上回った場合に、その差額が現金で給付される点が大きな特徴です。
この仕組みにより、これまで減税の恩恵が届きにくかった低所得者層や住民税非課税世帯にも、支援が行き渡ることが期待されています。
制度を最大限に活用するためにも、今後の政府の議論に注目していくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 首相官邸「X（旧Twitter）」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「令和6年国民生活基礎調査」
- 自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
- 自民党広報「X（旧Twitter）」
- LIMO「【非課税世帯】「全員現金給付」になるのか？高市内閣が検討する「給付付き税額控除」の仕組みをわかりやすく解説」
筒井 亮鳳
