【住民税非課税世帯】は全員現金給付？高市内閣が検討中の「給付付き税額控除」の仕組みを徹底解説！なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか？

6. 収入ベースで見る住民税非課税のボーダーライン【神戸市】

住民税が非課税になるかは、「同一生計配偶者や扶養親族の有無」だけでなく、収入の種類によっても判断基準が変わります。

所得は収入から必要経費や各種控除を引いて計算されます。ここでは神戸市の基準を基に、「年収ベース」でどのくらいが目安になるかを見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）4/5

合計所得金額が45万円以下の方

合計所得金額が101万円以下の方

単身世帯で給与収入のみの場合、年収100万円以下が目安です。65歳以上で公的年金収入のみなら年収155万円以下が住民税非課税のラインとなります。

一方で、同一生計配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額が上がります。

特に65歳以上で公的年金収入のみの世帯では、非課税ラインが年収211万円以下となり、単身世帯よりも基準が大幅に緩和されていることがわかります。

このように、世帯構成や収入源によって住民税が課税されるかどうかの判断は大きく異なります。