【住民税非課税世帯】は全員現金給付？高市内閣が検討中の「給付付き税額控除」の仕組みを徹底解説！なぜ「現金一律給付」ではなく「給付付き税額控除」が注目されているのか？

2. 「給付付き税額控除」が注目される2つの理由【現金一律給付との違い】

「給付付き税額控除」が関心を集めている背景には、主に2つの理由があります。

所得税の減税は、納税者を対象とする制度です。そのため、所得が少なく税金の負担がほとんどない方や非課税世帯には、その効果が及びにくいという課題がありました。

結果的に、本来であれば支援を必要とする人々が制度の恩恵を受けられないという問題点があったのです。

「給付付き税額控除」は、このような矛盾を解決するための仕組みと位置づけられています。

控除しきれない分が現金で支給されるため、納税額がゼロの世帯でも支援を受けられます。

これは、従来の減税策では難しかった、低所得者層へのきめ細やかな支援を実現するものです。

消費税は所得に関わらず一律の税率が適用されるため、収入に占める税負担の割合は、低所得者ほど高くなる傾向があります。

この性質は「逆進性」と呼ばれ、公平性の観点から課題とされています。

例えば、年収300万円の人が生活費で100万円を使い、10万円の消費税を負担したとします。

この10万円という金額は、年収1000万円の人と比べると、家計に与える影響がはるかに大きくなります。

「給付付き税額控除」は、現金給付を通じてこの逆進性を緩和する効果が期待されています。

低所得者層に現金を給付することで、国が消費税の負担を実質的に補う形となり、可処分所得の増加につながります。

この制度は税の再分配機能を高める役割も担います。特に、所得税を納めていない「非課税世帯」への効果が大きく、多くの支援制度で基準となる「住民税非課税世帯」も、これに該当する場合が多いです。

自分が対象になるかを知るためにも、住民税が非課税になる条件を理解しておくことが大切です。