5. 公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合
現在の高齢者世帯のうち、どのくらいの割合が「公的年金だけ」で生活を成り立たせているのでしょうか。
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得構成では、「公的年金・恩給」が63.5%を占め、次いで就労収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％という順になっています。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯は43.4%にのぼることがわかりました。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯
5.1 総所得に占める公的年金の割合別に見た世帯構成
- 総所得のうち公的年金・恩給が100％を占める世帯：43.4%
- 総所得のうち公的年金・恩給が80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 総所得のうち公的年金・恩給が60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 総所得のうち公的年金・恩給が40～60％未満を占める世帯：12.9%
- 総所得のうち公的年金・恩給が20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 総所得のうち公的年金・恩給が20％未満を占める世帯：4.0%
半数以上の世帯では、公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態が読み取れます。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから2026年度の最新情報、そして年代別の平均受給額や高齢者世帯の所得実態まで、幅広く解説しました。
厚生年金の平均月額は約15万円、国民年金では約6万円というデータがありましたが、これらはあくまで平均値です。
現役時代の働き方や加入期間によって受給額は大きく変わるため、一人ひとりの状況は異なります。
また、高齢者世帯の約半数は年金以外の収入を得て生活しているという実態も見えてきました。
新年度を迎え、生活環境が変わる方も多いこの時期に、一度ご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で将来の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
具体的な金額を把握することが、これからの豊かなセカンドライフに向けた資産計画の第一歩となるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
マネー編集部年金班
