60歳代からの年金生活、平均受給額はいくら？国民年金・厚生年金のリアルな金額を男女別に解説

5月に入り、目に鮮やかな新緑とさわやかな初夏の風が心地よい季節となりました。大型連休の落ち着いた時間のなかで、ご自身の将来の生活設計について改めて見つめ直している方も多いのではないでしょうか。

特に60歳代を迎え、セカンドライフが目前に迫ってくると「自分は一体いくら年金をもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているのか」といった疑問が湧いてくるものです。

この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして国民年金と厚生年金の平均的な受給額や受給者の分布まで、さまざまなデータを基に詳しく解説していきます。

ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。

1. 日本の公的年金はどのような仕組みになっているのでしょうか

日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。

これは、制度の土台となる1階部分に「国民年金（基礎年金）」があり、その上に会社員や公務員などが加入する2階部分の「厚生年金」が乗る構造になっているためです。

厚生年金と国民年金の仕組み1/6

出典：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要

加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
年金保険料：加入者全員が一律の金額を負担します。ただし、保険料は毎年度見直されます（2026年度の月額は1万7920円）
受給額：保険料の納付期間が40年に達すると、満額の年金を受け取れます（2026年度の月額は7万608円）

国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金に加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。

また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。

1.2 2階部分：厚生年金の概要

加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
年金保険料：給与や賞与などの収入額に応じて保険料が変動します。ただし、保険料計算の基になる収入には上限が設けられています（※2）
受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の総額によって個人差が生じます

※1 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に共通の保険料率を乗じて算出されます。

2. 2026年度における年金受給額の見直しについて

公的年金の受給額は、毎年度、国内の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して改定が行われます。

2026年度の年金額の例2/6

出典：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

2026年度は2025年度と比較して、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなりました。

2.1 国民年金・厚生年金の受給額モデルケース（2026年度）

国民年金（老齢基礎年金を満額で受給する場合・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
厚生年金（夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な世帯）：月額23万7279円（前年度比+4495円）

※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の給付水準（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）を想定しています。