5. 【医療・介護費はいくらかかる？】老後家計を左右する“見えにくい支出”
老後の生活費というと、ご紹介してきたように食費や住居費など毎月の支出に目が向きがちです。しかし、年齢を重ねるほど家計に影響を与えるのが「医療費」と「介護費」です。
これらは発生時期や金額に個人差が大きく、予測しにくい支出でもあります。だからこそ、あらかじめおおよその目安を知り、備えの方向性を考えておくことが重要です。
5.1 医療費は年齢とともに増加傾向に
高齢期に入ると、通院回数の増加や慢性疾患の治療などにより医療費は徐々に増えていきます。
厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」によると、65歳以上の1人あたり国民医療費は年間79万7200円、75歳以上ではおよそ95万円にまで増加しています。
公的医療保険によって自己負担割合は抑えられているものの、入院や手術が重なれば一時的にまとまった支出が発生することもあります。
また、差額ベッド代や先進医療など、公的保険の対象外となる費用も無視できません。「毎月の生活費とは別枠で備えておく資金」があるかどうかが、心理的な安心感を大きく左右します。
5.2 介護費が家計に及ぼす影響
介護費用の負担は、要介護度や在宅か施設かによって大きく異なります。月々数万円程度で済むケースもあれば、施設入所となれば十万円を超えることもあります。
公益財団法人 生命保険文化センターが2024年度に行った調査によると、介護に要する一時的な費用（住宅改修や介護用ベッドの購入費など）は平均47万2000円、月々の介護費用は平均9万円とされています。
介護は数カ月で終わるとは限らず、数年単位に及ぶこともあります。長期化すればするほど、貯蓄の取り崩しペースは早まります。
5.3 生活費＋医療・介護費で考える視点を
老後資金を考える際は、「毎月の生活費の不足分」だけでなく、「医療・介護という不確定要素」を含めて見積もることが大切です。
想定外の支出に慌てないためにも、一定の予備資金を確保しつつ、資産全体をどう活用していくかをあらかじめ考えておくことが、安心につながる第一歩となるでしょう。
