4. 2025年年金制度改正のポイント：社会保険拡大と「106万円の壁」
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向で進んでいます。
4.1 パート・アルバイトの社会保険加入要件が変更に
月収要件の撤廃
これまで社会保険加入の基準の一つであった「月額8万8000円以上」という賃金要件が、最低賃金の動向を踏まえつつ、2028年6月までに撤廃される予定です。
今後は収入額にかかわらず、週20時間以上働くかどうかが加入判断の主な基準となります。
企業規模要件も段階的に撤廃へ
勤務先の従業員数に関する制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。
最終的には、すべての企業で労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となる見込みです。
働き方の見直しが重要に
この制度変更により、保険料の負担増による手取り額の変化や、将来受け取る年金額の増加、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択が、これまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、社会保険の適用が拡大していく中で、その意味合いが変化していくことが予想されます。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上の方が申請することで受け取れる可能性のある、5つの公的な給付金や手当について解説しました。
老齢年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」や「加給年金」、そして働き続けるシニアを支える雇用保険関連の「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」など、知っているかどうかで受け取れる金額が大きく変わる制度があります。
これらの制度は、いずれも自動的に支給されるものではなく、ご自身での申請が必要です。
まずは、ご自身の現在の働き方や収入、家族構成などを整理し、どの制度の対象になりそうかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
不明な点があれば、年金事務所やハローワークなどの専門機関に相談してみるのも一つの方法です。
利用できる制度を上手に活用し、より安心で豊かなセカンドライフを送るための一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
マネー編集部社会保障班
