2月に入り、確定申告の準備や来年度の家計計画を立てるシニア世帯も多いのではないでしょうか。公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、実は老齢年金以外にも、国から受け取れるお金があることをご存じでしょうか。
60歳や65歳以上の方を対象とした公的給付には、再就職を支援するものや、年金額が少ない世帯の生活を支えるものなど、さまざまな制度が存在します。しかし、これらの多くは自動的に支給されるわけではなく、自分自身で「申請」しなければ受け取ることができません。
この記事では、シニア世代が見落としがちな「申請しないと受け取れない公的給付」について、雇用保険関連と年金の上乗せ制度に分けて詳しく解説します。年の差があるご夫婦や、失業・再就職を経験された方は、対象となる可能性がありますので、ぜひご確認ください。
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1. シニアの生活設計：「仕事」と「年金」を両立させる視点が重要に
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性では6割以上、女性では4割以上が就労している状況です。また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が仕事を継続しています。
年齢とともに就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
その一方で、60歳を過ぎると給与水準が下がることも少なくありません。現役時代のように希望する職に就けなかったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりするケースも考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。老齢年金の受給世代である65歳以上のシニアにとって、「就労」は「公的年金」と並び、長期化する老後生活を支えるための大切な要素となっています。
次の章からは、シニア世代が対象となる給付金や手当のうち、申請が必要な「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に解説していきます。
