4. 2026年4月から徴収が始まった、全世代対象の「子ども・子育て支援金」とは？
SNS等で「独身税」とも揶揄され話題になった「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源を確保する目的で、2026年4月から導入された制度です。
この支援金は、すべての世代が加入する医療保険料に上乗せして徴収される仕組みであり、75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している人も対象となります。
そのため、現役世代だけでなく、シニア世代の家計にも影響が及ぶことになります。
では、この「子ども・子育て支援金」が後期高齢者にとって、どの程度の負担になるのかを見ていきましょう。
4.1 【年金収入別】シニア世代が負担する「子ども・子育て支援金」はどのくらい？
こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの支援金による負担増は、2026年度から2028年度にかけて月額およそ200円〜350円程度になるとされています。
ただし、「子ども・子育て支援金」は年収（所得）に応じて負担額が変わる仕組みである点には留意が必要です。
そこで、2028年度時点を想定し、後期高齢者（単身世帯で年金収入のみの場合）を対象に、年収別の負担額の目安を以下で確認していきましょう。
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
実際の負担額は、今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があり、現時点では確定していません。
ただし、2026年4月以降は、後期高齢者医療制度の保険料に「子ども・子育て支援金」として、月額で数百円程度が上乗せされる見込みである点は押さえておく必要があります。
5. まとめ
今回は、「後期高齢者医療制度」における窓口負担の仕組みと、2026年4月から新たに導入された「子ども・子育て支援金」について解説しました。
J-FLECの調査結果にも表れているように、先行き不透明な物価高や支出増に対して不安を感じているシニア世代は少なくありません。年金を中心とした生活の中で安心を得るためには、ご自身の医療費負担の目安や、この春から始まった保険料の上乗せ負担の実態を正確に把握しておくことが重要になります。
少子高齢化が進む日本において、シニア世代の社会保障負担は今後も増加していくことが予想されます。「制度がどう変わり、毎月の支払いがどうなるのか」をあらかじめ知っておくことは、これからの日々を健やかに、そして心豊かに過ごすための土台となります。
今後のライフプランや家計の見直しを行う際は、こうした最新の制度変更をしっかりと前提に組み込み、無理のない範囲で長期的な備えを整えていきましょう。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
