4. まとめ
第2次高市内閣は、生活者支援の切り札として「給付付き税額控除」の導入を急ぎます。
制度開始までの2年間は、国民の負担を軽減するために「食料品の消費税率ゼロ」を時限的に実施する方針です。
夏前には超党派の「国民会議」で中間報告をまとめ、速やかな法案提出を目指すという、極めてスピード感を重視したスケジュールを提示しています。
参考資料
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見(2月18日)」
- 財務省「資 料(諸外国の制度について)」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要(例)」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
和田 直子