5. 【深掘り】混同しやすい「住民税非課税世帯」の定義と判定基準

老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。

5.1 《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」

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個人住民税のしくみ

出所：総務省「個人住民税」

住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。

個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。

「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。

※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。

5.2 住民税が非課税となる要件は3つ

以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が各市町村の基準を下回る

上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。

また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。

ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについて詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。

6. まとめ

本記事では「年金生活者支援給付金」について詳しくみてきました。請求しないと受け取れない給付金のひとつになりますので、対象者は申請漏れのないようにしておきましょう。

受取れるのは嬉しいことですが、支給要件の対象者を見ていくと公的年金等の収入額に制限があります。支援給付金や年金だけを頼りにして生活するのは難しいと言えるでしょう。

そのため働く現役世代中に将来に向けて準備しておく必要があります。金融庁や厚生労働省ではNISAやiDeCoなど税制優遇の制度も整えています。

そういった制度もうまく取り入れながら先々に向けてもお金の振り分けをしておきましょう。

参考資料

渡邉 珠紀