3月は年度末を迎え、新年度の制度変更や年金改定が気になる時期です。物価上昇が続くなか、年金を主な収入として生活するシニア世帯では「年金だけで生活費をまかなえるのか」と不安を感じる人も少なくありません。
こうした低所得の年金受給者を支えるために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。この制度は、一定の所得以下の人を対象に年金へ上乗せする形で支給される国の給付制度で、老齢年金だけでなく障害年金や遺族年金の受給者も対象となる場合があります。
2026年4月分からは基準額が見直され、給付額が増額される予定です。ただし、条件を満たしていても申請が必要な場合があり、手続きを行わなければ受給できないケースもあります。
本記事では、2026年度の増額内容や支給要件、9月に届く「緑の封筒」の手続き、提出期限などをわかりやすく整理します。
1. 老後の年金額は人それぞれ｜年金収入に差が出る
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
