5. 年金だけで生活する高齢者世帯のリアルな割合
公的年金のみで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯の割合は43.4％でした。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
この調査結果から、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補っていることが分かります。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も視野に入れ、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活を支える「年金生活者支援給付金」について、その仕組みや対象となる方の条件、手続きの流れなどを解説しました。
この給付金は、所得が一定基準以下であるなど、特定の条件を満たす場合に年金に上乗せして支給される大切な制度ですが、ご自身での申請がなければ受け取ることはできません。
特に、これから年金を受け取り始める方や、最近所得状況に変化があった方は、ご自身が対象になっていないか一度確認してみてはいかがでしょうか。
日本年金機構から案内が届いていないかを確認したり、不明な点があれば年金事務所や給付金専用ダイヤルに問い合わせてみるのも一つの方法です。
こうした制度を上手に活用しながら、少しでも安心してこれからの生活を送れるように備えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「用 語 の 説 明」
石津 大希
