2月は2か月に一度の年金支給月です。
通帳に記載された金額を見て、「思ったより少ないな」と感じた方や、これから年金生活を迎えるにあたり「自分は一体いくらもらえるのだろう」と気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その仕組みは少し複雑で、受給額も人それぞれ大きく異なります。
この記事では、日本の公的年金制度の基本である「2階建て」の仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、さらには現役時代の働き方によって年金額がどう変わるのかを、具体的なデータやモデルケースを交えて詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、しばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
まず、構造の1階部分にあたるのが「国民年金」です。
国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。
参考として、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができ、2025年度の満額は月額6万9308円です。
保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分に位置付けられる「厚生年金」の制度について見ていきましょう。
厚生年金に加入できるのは、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、1階部分の国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与や賞与の額（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されているため、収入が一定額を超えると保険料は同額になります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって算出されるため、受給額には個人差が生まれやすいのが特徴です。
