4. 【ライフコース別】年金受給額のモデルケース
年金の受給額は個人の経歴によって大きく異なるため、平均額だけでは実態を把握しにくい側面があります。ここでは、より具体的にイメージできるよう、いくつかのライフコース別のモデル年金額を見ていきましょう。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した資料「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」に記載されている、多様な働き方に応じた年金額の例を参考にします。
この資料では、年金の加入履歴を5つの典型的なパターン（男性2例、女性3例）に分け、それぞれの概算年金額が示されています。
4.1 モデルケース①：厚生年金中心の男性
年金月額の目安：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円（賞与を含む月額換算。以下同様）
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
4.2 モデルケース②：国民年金中心の男性
年金月額の目安：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
4.3 モデルケース③：厚生年金中心の女性
年金月額の目安：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
4.4 モデルケース④：国民年金中心の女性
年金月額の目安：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
4.5 モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心の女性
年金月額の目安：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのモデルケースから、厚生年金への加入期間の長さや現役時代の収入が、将来の年金額に大きく影響することがわかります。
特に、会社員や公務員として厚生年金に加入していた期間が長いか、自営業などで国民年金のみに加入していた期間が長いかによって、受給額に大きな差が生まれることが確認できます。
5. 年金受給者の確定申告は必要？不要？
年金を受け取っている方の中には、一定の要件を満たすことで確定申告が不要になる「確定申告不要制度」の対象となる場合があります。
5.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告をしなくてもよい条件は、以下の通りです。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、それらの年金すべてが源泉徴収の対象であること。
- 年金以外の所得（※2）の合計金額が20万円以下であること。
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、この確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで納めすぎた所得税が戻ってくる（還付される）場合があります（※3）。
例えば、源泉徴収票に反映されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、年金以外の所得があって住民税の申告が別途必要になる場合などが該当します（※4）。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合です。
※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
5.2 スマホとマイナンバーカードで確定申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が強化され、確定申告の手続きは以前よりも簡単になっています。
例えば、スマホに搭載されたマイナンバーカード機能を使えば、カードを直接読み取ることなく申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が作成でき、自動計算機能で計算間違いも防げます。
さらに、マイナポータルと連携させることで、各種控除証明書や源泉徴収票のデータを自動で取り込み、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類を探して手入力する手間が省け、申告作業の時間を大幅に短縮できます。
6. まとめ
今回は、2026年度の年金額改定の内容や、国民年金・厚生年金の平均受給額、そしてライフコース別のモデルケースについて詳しく見てきました。
平均額や分布データを見ると、多くの方がどのくらいの年金で生活しているのか、大まかなイメージが掴めたのではないでしょうか。
特に、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが、ライフコース別のシミュレーションからもお分かりいただけたかと思います。
年金は老後の生活を支える大切な収入源です。
ご自身の年金加入記録は「ねんきんネット」などで確認できますので、この記事を参考に、一度ご自身の将来の受給見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
石津 大希
