2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
通帳に記載された金額を見て、ご自身の将来の生活について考えを巡らせる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
日本の公的年金制度は、働き方や加入期間によって受け取れる金額が大きく変わるため、「他の人はどのくらいもらっているのだろう」と気になるものです。
この記事では、2026年度の最新情報に基づき、国民年金と厚生年金の平均的な受給額や、受給者全体の金額分布を詳しく解説します。
さらに、現役時代のライフコース別のモデル年金額もご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の資金計画を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類で構成されており、しばしば「2階建て」構造に例えられます。
1.1 1階部分:国民年金(基礎年金)の仕組み
最初に、制度の土台となる1階部分の「国民年金」について見ていきましょう。国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。
保険料は全国で一律の金額となっており、毎年見直しが行われます。参考として、2025年度の月額保険料は1万7510円です。
20歳から60歳までの40年間、すべての保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。2025年度における満額の月額は6万9308円で、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
1.2 2階部分:厚生年金の仕組み
次に、2階部分にあたる厚生年金制度について解説します。厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たす方が加入対象となります。
厚生年金の加入者は、自動的に国民年金にも加入することになるため、この二重の構造が「2階建て」と呼ばれる理由です。
国民年金の保険料が一律であるのに対し、厚生年金の保険料は給与や賞与の額に応じて決まります。そのため、収入が高いほど保険料も高くなりますが、上限額が設定されています。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や現役時代の収入(支払った保険料額)によって算出されるため、人によって受給額が異なるのが大きな特徴です。
