あなたの年金は平均より多い？少ない？60歳代以上のリアルな厚生年金・国民年金の受給額を徹底比較

4. 高齢者世帯の所得は平均いくら？収入の内訳を解説

次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」を参考にします。

この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。

高齢者の年間所得の平均5/6

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。所得の内訳と、総所得に占める割合も見てみましょう。

月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万7000円が「公的年金」です。その次に、仕事による収入である「雇用者所得」が約5万5000円で続いています。

このデータから、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、主に就労による収入で家計を補っている状況が読み取れます。

※雇用者所得：世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が天引きされる前の金額を指します。

年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告をする必要がありません。

確定申告が不要となるのは、以下の2つの条件を両方満たす場合です。

確定申告不要制度の対象者6/6

※1 国民年金、厚生年金、老齢共済年金などの公的年金や、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金などが該当します。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

ただし、確定申告が不要な方でも、申告をすることによって所得税が還付される場合があります（※3）。

また、所得税の確定申告は不要でも、生命保険料控除や地震保険料控除など源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合もあります（※4）。

※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が自動的にお住まいの市区町村へ連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。

近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充し、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに便利になります。

マイナンバーカードの読み取りに専用リーダーが不要になり、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できるようになります。

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算間違いも防げます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や手入力の手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。

今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、高齢者世帯の家計事情まで、幅広くご紹介しました。

厚生年金と国民年金の平均額や分布をご覧になり、ご自身の状況と比べてみていかがでしたでしょうか。

多くの方が年金を主な収入源としながら、働くことで家計を補っている実態も見えてきました。

年金制度は複雑に感じられるかもしれませんが、基本的な構造やご自身の受給額を把握しておくことは、安心したセカンドライフを送るための第一歩です。

まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認し、将来のライフプランを具体的に考えてみるのも良いかもしれません。

この記事が、皆さまの豊かな暮らしを計画する一助となれば幸いです。

石津大希