4.3 国民年金の男女別平均月額と受給額の分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.4 国民年金の受給額分布（1万円ごと）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額分布は以下の通りです。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半となっています。分布を見ると、「月額1万円未満から7万円以上」まで幅がありますが、厚生年金ほどの大きなばらつきはありません。
これは、国民年金の満額が制度上決まっているためです。最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い金額を受給できていることがうかがえます。
5. 高齢者世帯における平均所得額とその内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
5.1 高齢者世帯の平均所得はどのくらい？
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。その内訳を金額と割合で見ていきましょう。
5.2 高齢者世帯の所得構成
-
稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次いで、仕事による収入である「雇用者所得」が約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を土台としながら、主に就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
6. 国民年金の受給額を増やす選択肢「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付（付加年金）」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 シミュレーション：40年間付加保険料を納付した場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付した付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、受給開始から2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みと年代別の平均受給額について詳しく見てきました。
厚生年金は月額14万円から16万円台、国民年金は5万円から6万円台がひとつの目安となりますが、実際には現役時代の加入状況によって大きな個人差があることがお分かりいただけたかと思います。
記事で紹介した平均額はあくまで参考値として捉え、ご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で正確な見込額を確認することが何よりも大切です。
もし将来の受給額に不安を感じる場合は、今回ご紹介した付加年金や、iDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度の活用を検討してみるのも一つの方法ではないでしょうか。
老後のお金の計画は、早めに具体的に考えるほど選択肢が広がります。この記事が、ご自身の年金について改めて向き合うきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
