「みんなは、いくら？」60歳代・70歳代・80歳代… 年齢で見る年金受給額の現実と平均

5. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳

高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省が公表している『2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況』を参考に見ていきましょう。

この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。

高齢者の年間所得の平均12/13

厚生労働省『2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。所得の内訳と総所得に占める割合も見ていきましょう。

月額に換算すると約26万円の所得のうち、3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次に大きいのが約5万5000円の「雇用者所得」です。

このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が引かれる前の金額です。

年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告をする必要がなくなります。

確定申告が不要になるのは、以下の条件を両方満たす場合です。

確定申告不要制度の対象者13/13

※1 国民年金、厚生年金、老齢共済年金などの老齢年金や、恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 給与所得や、生命保険契約などに基づく個人年金、満期返戻金などが該当します。

ただし、確定申告が不要な方でも、申告をすることで所得税が還付される場合があります（※3）。

また、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要になるケースもあります。例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合などです（※4）。

※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充し、確定申告の手続きがより簡単になっています。

例えば、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、カードを読み取ることなく申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算間違いも防げます。

さらに、マイナポータル連携を利用すると、保険料の控除証明書や源泉徴収票といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の準備や入力の手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。

今回は、公的年金の仕組みとともに、60歳から90歳以上の方々の厚生年金・国民年金の平均受給額を年齢別にご紹介しました。

ご自身の受給額や見込み額と比べて、いかがでしたでしょうか。

平均額はあくまで目安であり、現役時代の働き方や加入期間によって一人ひとり受給額は異なります。

大切なのは、ご自身の年金額を正しく把握し、それに基づいた生活設計を立てることです。

2026年2月も半ばを過ぎ、春の訪れが待ち遠しい季節となりました。

今後のライフプランを考える一つのきっかけとして、この記事がお役に立てば幸いです。

まずはご自身の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で正確な金額を確認してみてはいかがでしょうか。

石津大希