2026年2月、2か月に一度の年金支給月を迎え、ご自身の受給額について改めて考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「周りの同世代は、一体いくらくらい年金をもらっているのだろう」「自分の年金額は平均と比べてどうなんだろう」といった疑問は、多くの方が抱くものです。
特に60代を迎え、セカンドライフの計画を立てる上で、年金は生活の基盤となる大切な収入源です。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省の最新データに基づいた60歳から90歳以上の年齢別・男女別の平均受給額まで、一覧表を交えて分かりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 公的年金の仕組みとは？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」という2つの制度で構成されているためです。
1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を負担します。ただし、保険料は年度ごとに見直されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付した場合に満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 【2階部分】厚生年金の概要
- 加入対象者：会社員や公務員の方が国民年金に上乗せして加入します。また、パートタイマーなど短時間労働者の方でも、特定適用事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす場合は加入対象となります
- 年金保険料：毎月の給与や賞与といった収入額に応じて保険料が変動します。ただし、計算のもととなる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納めてきた保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
