3. 障害年金生活者支援給付金の受給者はどの年代に多い?約217万件のデータから解説

厚生労働省から公表された「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、障害年金生活者支援給付金はどの年代の受給者が多いのかを解説します。

受給件数の年代別内訳

  • 30歳未満:26万6276件
  • 30歳代:31万6202件
  • 40歳代:37万1772件
  • 50歳代:46万8876件
  • 60歳代:38万4626件
  • 70歳代:26万4423件
  • 80歳以上:10万4991件

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給件数の合計は約217万件にのぼり、平均給付月額は5727円、年間に換算すると約6万8000円となります。年齢別の構成比を見ると、50歳代が約46万件で最も多く、次いで60歳代、40歳代と続いています。

このデータは、年金生活者支援給付金制度が「一部の高齢者向け」というだけでなく、働き盛りで心身に不調をきたした現役世代を支える重要な役割を担っていることを示しています。病気や事故といった不測の事態は、どの世代にとっても他人事ではないといえるでしょう。

4. まとめ

今回は、2026年度に改定された障害年金と障害年金生活者支援給付金について解説しました。障害基礎年金は1級が月額8万8260円、2級が7万608円となり、厚生年金の加入者は基礎年金とあわせて受給できます。さらに、所得要件を満たす場合には生活者支援給付金が上乗せされ、受給者は50歳代を中心に現役世代にも広がっています。

これらの給付は自動的に支給されるものではなく、請求手続きが必要です。将来の「もしも」に備え、ご自身や家族が対象になるか一度確認してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾