厳しい寒さが続く2026年2月、物価高の影響から家計の先行きを案じている方も少なくないでしょう。2月13日の年金支給日を前に、2026年度の年金額改定が公表され、障害年金と障害年金生活者支援給付金がともに増額されることが決まりました。
障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取れる公的年金です。また、障害年金生活者支援給付金は、所得が一定基準額以下の方を対象に、年金に上乗せして支給されるものです。
今回は、総務省の消費者物価指数と厚生労働省の発表資料を基に、2026年度の最新の受給額や制度のポイント、そしてどのような世代がこの制度に支えられているのかを、わかりやすく解説していきます。
1. 2026年度の障害基礎年金は増額へ、1級は月額8万8260円に
障害年金は、加入している公的年金制度によって「障害基礎年金」と「障害厚生年金」からなる2階建ての構造になっています。まずは、令和8年4月分から適用される改定額を確認しましょう。
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出所：LIMO編集部作成
障害基礎年金の月額は、2級が7万608円であるのに対し、1級はその1.25倍となる8万8260円です（別途、子の加算あり）。障害厚生年金は制度の2階部分にあたるため、1級または2級に該当する方は、厚生年金に加えて基礎年金もあわせて受給できるのが大きな特徴です。
この「1級は2級の1.25倍」という計算方法は、障害厚生年金の報酬比例部分にも同様に適用され、さらに配偶者がいる場合には加給年金が加算されることもあります。
このように1級・2級は基礎年金と厚生年金の両方を受け取れますが、障害厚生年金には独自の3級も設けられており、症状や過去の保険料納付実績に応じた、よりきめ細かな保障となっています。
2. 障害年金生活者支援給付金も増額、2026年度は1級月額7025円に
2026年度は年金本体だけでなく、生活を支援する「給付金」も増額されます。ここでは、年金に上乗せして支給される障害年金生活者支援給付金の詳細について見ていきましょう。
2.1 障害年金に上乗せされる「障害年金生活者支援給付金」とは
障害年金生活者支援給付金は、2019年の消費税率引き上げに伴う物価変動などを背景に、生活に特に配慮が必要な方の暮らしを支える目的で創設された制度です。この給付金は、障害基礎年金を受給している方のうち、所得が一定の基準を下回る方を対象として、通常の年金に上乗せして支給されます。
障害等級別の月額支給額
- 1級：7025円（前年度比+212円）
- 2級：5620円（前年度比+170円）
2.2 障害年金生活者支援給付金の支給対象者
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※障害年金や遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
3. 障害年金生活者支援給付金の受給者はどの年代に多い？約217万件のデータから解説
厚生労働省から公表された「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、障害年金生活者支援給付金はどの年代の受給者が多いのかを解説します。
受給件数の年代別内訳
- 30歳未満：26万6276件
- 30歳代：31万6202件
- 40歳代：37万1772件
- 50歳代：46万8876件
- 60歳代：38万4626件
- 70歳代：26万4423件
- 80歳以上：10万4991件
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給件数の合計は約217万件にのぼり、平均給付月額は5727円、年間に換算すると約6万8000円となります。年齢別の構成比を見ると、50歳代が約46万件で最も多く、次いで60歳代、40歳代と続いています。
このデータは、年金生活者支援給付金制度が「一部の高齢者向け」というだけでなく、働き盛りで心身に不調をきたした現役世代を支える重要な役割を担っていることを示しています。病気や事故といった不測の事態は、どの世代にとっても他人事ではないといえるでしょう。
4. まとめ
今回は、2026年度に改定された障害年金と障害年金生活者支援給付金について解説しました。障害基礎年金は1級が月額8万8260円、2級が7万608円となり、厚生年金の加入者は基礎年金とあわせて受給できます。さらに、所得要件を満たす場合には生活者支援給付金が上乗せされ、受給者は50歳代を中心に現役世代にも広がっています。
これらの給付は自動的に支給されるものではなく、請求手続きが必要です。将来の「もしも」に備え、ご自身や家族が対象になるか一度確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
