【2026年】子ども1人2万円給付へ｜物価高対応子育て応援手当の内容と自治体独自支援をまとめて解説 所得制限なし・原則申請不要のケースも｜小平市・小金井市・荒川区の独自給付もチェック

2. 【自治体独自の支援】給付や独自制度の内容をチェック

自治体によっては、独自に給付金を支給しています。以下で、支援を実施している自治体の一例を紹介します。

2.1 小平市

東京都小平市は、国の交付金を活用した「くらし応援給付金」として、所得制限・年齢制限なしで市民1人あたり3000円を現金給付する方針です。

対象は2026年1月1日時点で住民基本台帳に記録のある人で、給付開始は3月下旬以降を予定しています。なお、給付時期や申請方法の詳細は市報やホームページなどで案内すると発表しています。

2.2 小金井市

東京都小金井市（東京都）は、「物価高騰対応生活応援給付金」として、2026年2月1日時点で住民基本台帳に登録のある市民を対象に1人あたり5000円を支給します。

過去に市の物価高騰対策給付金を受給した世帯や、公金受取口座をマイナポータルで登録済みの人は、原則として手続き不要です。

2026年4月上旬ごろに、手続き不要な世帯にお知らせを送付する予定です。

2.3 荒川区

東京都荒川区は、「物価高騰対応給付金」として、2025年12月25日時点で区に住民登録がある区民を対象に、1人あたり4000円を支給します。過去に実施された給付により、自治体側で口座情報を把握している場合は、申請不要の「プッシュ型」が基本です。

2026年2月10日から順次支給通知を発送しており、世帯主の口座へ世帯分を一括で振り込む運用となっています。