3.3 国民年金の平均受給月額と金額別の分布（男女別）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金受給権者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布（1万円単位）
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした、受給額ごとの人数分布です。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半となっています。上のグラフからもわかるように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も人数の多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. ライフコースで見る厚生年金・国民年金の受給額モデル
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態が見えにくい側面があります。「自分は将来、一体いくら年金をもらえるのだろうか」と疑問に思う方のために、ここではライフコース別の目安額をご紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」内の「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2つ、女性3つ）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
ケース1：厚生年金への加入が中心だった男性の場合
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
ケース2：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった男性の場合
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
ケース3：厚生年金への加入が中心だった女性の場合
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
ケース4：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった女性の場合
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
ケース5：国民年金（第3号被保険者）への加入が中心だった女性の場合
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのケースから、厚生年金への加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、その場合、老後に受け取れる年金は国民年金のみとなり、受給額が少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増額できる制度です。
5.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため、注意が必要です。
5.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480か月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。それに対して、毎年の年金受給額が9万6000円上乗せされるため、単純計算で2年で元が取れることになります。
6. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから2026年の支給スケジュール、そして厚生年金と国民年金の平均受給額やモデルケースについて解説しました。
データが示すように、年金の受給額は現役時代の働き方や加入歴によって大きく異なります。
平均額はあくまで一つの目安であり、ご自身の将来の受給額を正確に把握することが、豊かな老後を送るための第一歩となります。
日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用すれば、ご自身の年金記録や将来の年金見込額を手軽に確認できますので、この機会に一度アクセスしてみてはいかがでしょうか。
ご自身の年金額を把握した上で、今後のライフプランや資産形成について考えていくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
