3. 住民税非課税世帯の優遇措置とは？
住民税非課税世帯に該当すると、住民税がかからないだけでなく、医療や保険、子育てなど幅広い分野で公的な支援を受けやすくなります。家計への影響は小さくなく、制度を知っているかどうかで負担に差が出ることもあります。ここでは代表的な支援を2つ紹介します。
3.1 医療費負担の軽減
医療費が高額になった場合、1か月あたりの自己負担額には上限が設けられています。住民税非課税世帯は、この上限額が大幅に低く設定されています。
70歳以上の現役並みの収入がある世代では、「8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％」がひと月の世帯ごと自己負担限度額の目安ですが、住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）の場合、自己負担上限は月1万5000円程度です。
仮に1か月の医療費総額が100万円かかった場合でも、住民税非課税世帯であれば自己負担は1万5000円に抑えられます。入院や手術などが発生した場合の家計への影響を大きく和らげる制度といえるでしょう。
3.2 国民健康保険料の減額
国民健康保険とは、会社の健康保険に加入していない人が入る公的医療保険制度です。病気やけがをした際の医療費の自己負担を原則3割に抑える仕組みで、保険料は前年の所得や世帯の人数などをもとに決まります。
国民健康保険に加入している場合、所得に応じて「均等割額」や「平等割額」が7割・5割・2割のいずれかで軽減されます。住民税非課税世帯は、このうち最大の7割軽減の対象となる可能性があります。
