2. 「子ども・子育て支援金」は何に使われる？
国民から集められた支援金は、どのような目的で使われるのでしょうか。
支援金の用途は「子ども・子育て支援法」によって厳格に定められています。
具体的には、法律で定められた次の6つの項目以外には使えない仕組みです。
- 児童手当の拡充（令和6年10月から支給開始）
- 妊婦10万円給付（令和7年4月から支給開始）
- 育休手取り10割（令和7年4月から支給開始）
- 時短勤務給付（令和7年4月から支給開始）
- こども誰でも通園制度（令和8年4月から給付化）
- 国民年金保険料育児休業期間中の保険料免除（令和8年10月から制度開始）
こども家庭庁は、国の特別会計である「子ども・子育て支援特別会計」で収入と支出を一元的に管理し、用途の透明性を確保するとしています。あわせて、各施策の効果を検証していく方針も示しています。
もし用途を変更する必要がある場合は、国会での法改正が不可欠となるため、目的外に資金が流用される心配はないとされています。
3. まとめ
2026年度から「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
集まった支援金が活用されるのは、子育て世帯を支える制度のうち、法律で定められた「6つの項目」のみ。
少子化の加速を少しでも緩やかにし、将来の日本を支える労働力を確保することは、結果として医療や年金制度など、私たちの暮らしの基盤を守ることに繋がります。
参考資料
和田 直子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
現役世代からシニア層、富裕層と幅広い個人顧客に対し、資産運用コンサルティングを行う。
＜主な専門領域＞
投資信託、ファンドラップ、外貨預金、生命保険、医療保険、住宅ローン、事業性ローン、贈与、相続、遺言信託、不動産など、多岐にわたる金融サービスと承継対策をワンストップで提案。特に、長期的な資産形成や富裕層向けのウェルスマネジメント、シニア世代への承継・相続の分野で豊富な知識と実績を持ち、表彰歴多数。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する【くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」】のマネー編集部にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
厚生年金保険と国民年金保険（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用を専門とする。
NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローンなどの国民生活に直結する金融情報を始め、FX、株式投資、金（ゴールド）などの投資経験をいかし仕組みやリスクなどを分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成【2026年2月更新】
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
