4月分から徴収開始【子ども・子育て支援金】「ひと月1000円」ほどの負担になるのは年収いくらの人?

「後期高齢」・「国保」・「協会けんぽ」年収別の支援金額の目安

執筆者和田 直子監修者マネー編集部社会保障班
4月分から徴収開始【子ども・子育て支援金】「ひと月1000円」ほどの負担になるのは年収いくらの人?

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  1. 1. 【年収別】「子ども・子育て支援金」の負担額はひと月いくら?
  2. 1.1 【会社員・公務員(被用者保険)】支援金額はひと月いくら?
  3. 1.2 【自営業者・フリーランス(国民健康保険)】支援金額はひと月いくら?
  4. 1.3 【75歳以上の方など(後期高齢者医療制度)】支援金額はひと月いくら?
  5. 2. 「子ども・子育て支援金」は何に使われる?
  6. 3. まとめ
  7. 参考資料

2026年度から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まります。

「子育て支援という名前だし、自分には関係ないかな?」と思われがちですが、実はこの制度、「社会全体で子どもたちを支えよう」という考え方に基づいています。そのため、お子さんがいない方や、すでに子育てを終えたシニア世代も含め、医療保険に加入しているほぼ全員が対象となる仕組みなんです。

ネットなどでは、給付の対象が主に子育て世帯であることから、「これって実質的な”独身税”じゃないの?」といった不安や疑問の声も耳にします。一方で政府は、少子化を食い止めることが将来の社会や医療保険制度を守る「未来への投資」になると、その重要性を強調しています。

皆さんが最も気になるのは、「いくら引かれるの?」という点ではないでしょうか。

実は、負担額は一律ではありません。加入している医療保険の種類や年収によって大きく変わります。

平均的には数百円程度とされていますが、年収や世帯状況によっては、ひと月1000円ほどの負担になるケースも。

この記事では、「子ども・子育て支援金」が家計にどのくらいのインパクトがあるのか、具体的な金額の目安や制度の中身について解説していきます。

1. 【年収別】「子ども・子育て支援金」の負担額はひと月いくら?

こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公開した資料『子ども・子育て支援金制度について』で、具体的な負担額の試算が公表されています。

加入者ひとりあたりの支援金額1/5

加入者ひとりあたりの支援金額

出所:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」

2026年度時点での医療保険加入者1人あたりの平均月額負担額(見込み)は、以下の通りです。

  • 全制度の平均:月額約250円
  • 会社員や公務員などが加入する被用者保険:月額約300円
  • 自営業者やフリーランスなどが加入する国民健康保険:月額約250円
  • 高齢者などが加入する後期高齢者医療制度:月額約200円

この支援金の金額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる計画です。

また、実際の負担額は個人の年収に応じて変動します。ここからは「被用者保険」「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」の3つの制度について、年収別の支援金額を詳しく確認していきます。

1.1 【会社員・公務員(被用者保険)】支援金額はひと月いくら?

会社員や公務員の方が加入する「被用者保険」に関して、2026年度時点における年収別の支援金額の目安を見てみましょう。

【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)2/5

 【被用者保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」

被用者保険加入者の年収別支援金額(月額目安)

  • 年収200万円の場合:月額192円
  • 年収400万円の場合:月額384円
  • 年収600万円の場合:月額575円
  • 年収800万円の場合:月額767円
  • 年収1000万円の場合:月額959円

年収1000万円の場合、ひと月1000円ほどの負担が増える見通しです。

1.2 【自営業者・フリーランス(国民健康保険)】支援金額はひと月いくら?

自営業者やフリーランスの方が加入する「国民健康保険」について、2026年度時点での年収に応じた支援金額の目安を紹介します。

【国民健康保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)3/5

【国民健康保険の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」

国民健康保険加入者の年収別支援金額(月額目安)

  • 年収80万円の場合:月額50円
  • 年収100万円の場合:月額50円
  • 年収150万円の場合:月額250円
  • 年収200万円の場合:月額400円
  • 年収250万円の場合:月額550円
  • 年収300万円の場合:月額650円

※この支援金は少子化対策を目的とするため、子育て世帯の負担が過剰にならないような配慮がなされています。具体的には、18歳未満の子どもについての均等割額は全額が軽減される措置が取られます。

1.3 【75歳以上の方など(後期高齢者医療制度)】支援金額はひと月いくら?

主に75歳以上の方が加入対象となる「後期高齢者医療制度」では、2028年度時点の年収に応じた支援金額の目安が公表されています。

【後期高齢者医療制度の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)4/5

【後期高齢者医療制度の加入者】加入者ひとりあたりの支援金額(年収別)

出所:こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」

後期高齢者医療制度加入者の年収別支援金額(月額目安)

  • 年収80万円の場合:月額50円
  • 年収100万円の場合:月額50円
  • 年収125万円の場合:月額50円
  • 年収150万円の場合:月額50円
  • 年収175万円の場合:月額100円
  • 年収200万円の場合:月額200円

※ここで紹介した支援金額はあくまで試算であり、現時点での確定した金額ではない点には注意が必要です。

2. 「子ども・子育て支援金」は何に使われる?

国民から集められた支援金は、どのような目的で使われるのでしょうか。

支援金の用途は「子ども・子育て支援法」によって厳格に定められています。

具体的には、法律で定められた次の6つの項目以外には使えない仕組みです。

  • 児童手当の拡充(令和6年10月から支給開始)
  • 妊婦10万円給付(令和7年4月から支給開始)
  • 育休手取り10割(令和7年4月から支給開始)
  • 時短勤務給付(令和7年4月から支給開始)
  • こども誰でも通園制度(令和8年4月から給付化)
  • 国民年金保険料育児休業期間中の保険料免除(令和8年10月から制度開始)

こども家庭庁は、国の特別会計である「子ども・子育て支援特別会計」で収入と支出を一元的に管理し、用途の透明性を確保するとしています。あわせて、各施策の効果を検証していく方針も示しています。

もし用途を変更する必要がある場合は、国会での法改正が不可欠となるため、目的外に資金が流用される心配はないとされています。

3. まとめ

2026年度から「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。

集まった支援金が活用されるのは、子育て世帯を支える制度のうち、法律で定められた「6つの項目」のみ。

少子化の加速を少しでも緩やかにし、将来の日本を支える労働力を確保することは、結果として医療や年金制度など、私たちの暮らしの基盤を守ることに繋がります。

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参考資料

和田 直子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

監修者

株式会社モニクルリサーチ

マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。

マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。

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