5. 国民年金の受給額を増やす選択肢「付加年金」とは
働き方が多様化する現代において、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の方も増えています。
しかし、国民年金しか受け取れない場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。
5.1 付加年金に加入できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加年金に加入できない場合
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
5.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付したとしましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付した付加保険料は合計19万2000円です。
一方、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、2年間年金を受け取れば元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、公的年金の仕組みや2026年の支給日、そして平均的な受給額について解説しました。
厚生年金や国民年金の受給額は、現役時代の働き方や加入期間によって個人差が大きいことがお分かりいただけたかと思います。
また、高齢者世帯の所得の多くは公的年金によって支えられており、老後の生活設計において年金がいかに重要であるかがうかがえます。
ご自身の年金見込額を正確に把握したい場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用してみるのも一つの方法です。
将来のお金に関する計画を立てる第一歩として、まずはご自身の年金について理解を深めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「みんなの年金、平均は月額いくら？厚生年金と国民年金の受給額分布から見るシニアの懐事情【2026年最新情報】」
マネー編集部年金班
