新緑がまぶしい5月を迎え、過ごしやすい季節となりました。
老後の生活設計を考えるうえで、公的年金は重要な収入源です。直近の年金支給日は4月にありましたが、次回の支給は6月15日を予定しています。この6月の支給分からは、2026年度の新しい年金額改定率が適用された4月分と5月分がまとめて支給されることになります。
日本の公的年金は「2階建て構造」といわれ、とくに会社員などが加入する厚生年金は、現役時代の収入が将来の受給額に大きく影響します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを改めて確認し、最新の公表データを用いて、月額15万円以上の年金を受け取っている人がどれくらいいるのか、その実態を男女別に詳しく見ていきます。
1. 公的年金の「2階建て構造」とはどのような仕組み？
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」という2つの制度から成り立っています。この構造から、しばしば「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分：国民年金の概要
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入対象です。
- 保険料：保険料は所得に関係なく一律で、金額は毎年度見直されます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できます。（※2）未納の期間があれば、その分だけ年金額は少なくなります。
※1 国民年金保険料は、2026年度で月額1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2026年度で月額7万608円です。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：保険料は収入に応じて変動する報酬比例制で、上限額が設定されています。
- 年金額：加入期間や納めた保険料の額によって決まり、国民年金に上乗せして支給されます。
国民年金の保険料は加入者全員が同じ金額ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」で決まる点が異なります。この制度では、毎月の給与や賞与などの報酬額に保険料率を掛けて計算するため、納める保険料は個人の収入によって変わります。
このような仕組みがあるため、現役時代に国民年金のみだったか、厚生年金にも加入していたか、さらに厚生年金の加入期間やその間の収入額によって、将来受け取る年金額に大きな差が生じます。
