【国の給付金】次回4月15日の支給日「ふつうの年金に上乗せされる人とは?」年金生活者支援給付金のイロハ《概要・給付基準額・支給要件・手続き方法》
2026年「3月分まで」の給付基準額「老齢・遺族:5450円、障害:1級6813円 2級5450円」→6月支給の4月分から3.2%増額
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年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の受給者を支える重要な制度です。
2026年度は物価変動に伴い支給額が前年度から3.2%引き上げられ、老齢年金生活者支援給付金の基準額は月額5620円となります。
対象者には例年9月頃に日本年金機構から「緑の封筒」が届きますが、本制度は自動支給ではない点に注意が必要です。
同封のはがきを返送して自ら請求を行わない限り、給付を受けることはできません。
手続きが遅れると過去の分を遡って受け取れなくなるリスクがあるため、封筒が届いたら速やかに対応し、受取り漏れを防ぎましょう。
1. 老後の年金額には大きな個人差が…。
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)で5万円台、厚生年金(国民年金部分も含む)で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)