4. 2025年の年金制度改正で注目すべきポイント
2025年6月13日に国会で成立した年金制度改革関連法は、多様化する働き方やライフスタイルに対応した年金制度の構築を目指すものです。
この改正には、パートタイマーなどの社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）、遺族厚生年金の男女差解消や子どもの遺族基礎年金受給要件の緩和など、注目すべき点が複数含まれています。
今回はその中でも、特に働くシニア世代に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきます。
4.1 在職老齢年金制度の見直しについて
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら働く場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止される制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）
支給停止調整額は、毎年度少しずつ見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：62万円
今回の改正（2026年4月適用）により、この基準額が2025年度の51万円から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。
厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。
この引き上げは、年金の減額を懸念して就労を控えていたシニア世代が、より柔軟に働き方を選択できるようになる一助となるでしょう。
5. シニア世帯の生活を支える「申請型の給付金」をチェック
老齢年金以外にも、シニア世帯の暮らしをサポートする公的な給付制度は複数存在します。
加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、条件を満たしていても自ら申請しなければ受け取れない場合があるため、注意が必要です。
2月は年度末を控え、働き方や収入を見直す良いタイミングでもありますので、関連する制度を確認してみてはいかがでしょうか。
対象となる制度は、年齢や働き方などによって異なります。ご自身やご家族が該当する可能性のある制度がないか一度確認し、もし案内が届いた場合は、早めに手続きを進めることが大切です。
公的制度を賢く活用し、将来の家計の安定につなげていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【申請しないと未支給】60歳・65歳以上が対象｜老齢年金とは別に受け取れる公的給付5制度を整理」
筒井 亮鳳
