2月は確定申告のシーズンであり、家計の状況を再確認する方も多いのではないでしょうか。老後の生活資金や年金以外の収入源について考える良い機会ともいえます。
物価の上昇が続いている影響で、シニア世帯の中には「年金だけでは将来の生活が心配」と感じている方も少なくないでしょう。実は、60歳や65歳以上の方々を対象として、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付制度が複数用意されています。
しかし、これらの給付の多くは、自分から申請しなければ受給資格を得ることができません。
この記事では、シニア世帯や働き続ける高齢者が対象となる主要な公的給付制度をまとめ、それぞれのポイントを分かりやすく解説します。ご自身が対象となる可能性のある制度があるか、ぜひ確認してみてください。
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1. 申請が必要なシニア向け公的給付金の種類
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとしての役割を担っています。
ただし、支給の条件を満たしたからといって、自動的に支給が開始されるわけではありません。年金を受け取るためには、まず「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援の多くも、受け取るためには申請手続きが不可欠です。
もし申請期限を守らなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずだった給付が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが重要です。
