【高市総裁】食料品消費税を「2年間ゼロ」へ！給付付き税額控除で「中低所得者」へ現金給付と減税を早期に「国民会議」を立ち上げ議論か｜減税と給付を組み合わせた新スキームを解説

2. なぜ「一律の現金給付」ではないのか？高市総裁が「給付付き税額控除」を重視する3つの理由

政府は、物価高騰への対応策として期待された「一律の現金給付」の実施を見送りました。

一律給付は手続きがシンプルで迅速性に優れていますが、高市総裁は制度設計に時間がかかる「給付付き税額控除」の導入を優先しました。

スピード感よりも重視される、この制度が持つ真の目的とは何でしょうか。その背景にある3つの理由を解説します。

現金給付は、スピーディーに実行でき、支援の効果をすぐに実感しやすいという利点があります。

しかし、その多くは一度限りの暫定的な対策で終わることが少なくありません。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源の効率的な配分や制度の持続性という点で課題が指摘されていました。

従来の所得税減税には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な問題がありました。

減税は納める税金を減らすことを目的とするため、所得が低く納税義務のない非課税世帯はメリットを受けられず、最も支援が必要な層が対象外となってしまうという課題があったのです。

前述の通り、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で給付する仕組みです。

この仕組みによって、所得税の納税額が0円の非課税世帯に対しても、設定された支援額が全額、自動的に現金で支給されます。

これにより、従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵がもたらされるため、より幅広い層を対象とした制度といえます。