2026年2月は、2か月に一度の年金支給月ですね。
多くの方が、ご自身の口座に支給される金額を確認された頃ではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な年金ですが、「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」と気になったことはありませんか。
特に現役時代の働き方が反映されやすい厚生年金は、人によって受給額に大きな差が生まれます。
この記事では、日本の公的年金制度の基本から、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして年金生活者のリアルな家計収支まで、最新のデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の年金額と比較しながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金は「2階建て」構造
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、下の図のように「2階建て」の構造をしています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
はじめに、1階部分に相当する「国民年金」についてご説明します。国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。参考までに、2025年度の保険料は月額1万7510円です。
40年間すべての保険料を納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができ、2025年度の満額は月額6万9308円です。保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みになっています。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分にあたる厚生年金制度について見ていきましょう。この制度に加入するのは、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方々です。
厚生年金は単独で加入するものではなく、国民年金に上乗せして加入するため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与の金額によって決まるため、収入が多いほど保険料も高くなります。ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料額によって変動するため、受給額に個人差が出やすいのが特徴です。
2. 【2026年】公的年金の支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。年金は後払い方式で、直前の2か月分がまとめて支払われる仕組みです。
2026年の年金支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2.1 2026年の具体的な年金支給日と対象月
- 2026年2月13日：2025年12月と2026年1月分
- 2026年4月15日：2026年2月と3月分
- 2026年6月15日：2026年4月と5月分
- 2026年8月14日：2026年6月と7月分
- 2026年10月15日：2026年8月と9月分
- 2026年12月15日：2026年10月と11月分
例えば、2026年2月13日の支給日には、2025年12月と2026年1月の2か月分の年金が一度に支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の管理サイクルが変わるため、注意が必要かもしれません。
3. 厚生年金と国民年金の平均受給額はいくら？
多くの方が気になる「厚生年金」と「国民年金」の平均的な月額はどのくらいなのでしょうか。
ここでは、厚生労働省の資料を基に、60歳から90歳以上の全受給者を対象とした「平均年金月額」と「受給額の分布」をご紹介します。
3.1 厚生年金の平均受給月額（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
3.2 厚生年金の受給額分布を1万円刻みで確認
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は全体で15万289円です。しかし、男女別に見ると男性が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があることがわかります。
3.3 国民年金の平均受給月額（男女別）
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布を1万円刻みで確認
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は全体で5万9310円でした。男女別では、男性が6万1595円、女性が5万7582円となっています。
受給額の分布を見ると、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多く、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることがうかがえます。
4. 65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支モデル
この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1か月の家計収支を比較してみましょう。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考にします。
4.1 収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円 ※主に年金
4.2 支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字という計算になります。
5. 65歳以上・無職単身世帯の家計収支モデル
次に、単身世帯の家計収支も同様に見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円 ※主に年金
5.2 支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の詳しい内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯のモデルケースでは、1か月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円が不足する結果となっています。
6. 年金受給者の確定申告は必要？不要？
年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告を行う必要がありません。
6.1 確定申告が不要になるケースとは
確定申告が不要となるのは、以下の条件を両方満たす場合です。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）、過去の勤務先から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づく年金などが該当します。
※2 生命保険や共済などの契約に基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などが考えられます。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
6.2 スマホとマイナンバーカードで確定申告が便利に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに手軽になります。
マイナンバーカードをスマホで直接読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して、申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や入力の手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活者の家計収支まで、具体的なデータと共に見てきました。
ご自身の状況と比べてみて、いかがでしたでしょうか。
平均額はあくまで目安であり、大切なのはご自身の年金見込額を把握し、それに基づいた生活設計を立てることです。
「ねんきんネット」などを活用すれば、将来の受給額をシミュレーションすることもできます。
また、家計収支のデータからは、年金収入だけでは赤字になるケースも少なくないことが分かります。
不足分をどのように補うか、早めに検討を始めることが安心につながるでしょう。
これを機に、ご自身の年金記録を再確認したり、家計の見直しをしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
