4. 65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支

この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1か月あたりの家計収支を比較してみましょう。

データは、総務省統計局が公表している『家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要』を参考にします。

4.1 65歳以上・無職夫婦世帯の収入

  • 実収入:25万2818円
  • うち社会保障給付:22万5182円(主に年金)

4.2 65歳以上・無職夫婦世帯の支出

  • 実支出:28万6877円
  • うち消費支出:25万6521円

消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれるものです。

その内訳は以下の通りです。

  • 食料:7万6352円
  • 住居:1万6432円
  • 光熱・水道:2万1919円
  • 家具・家事用品:1万2265円
  • 被服及び履物:5590円
  • 保健医療:1万8383円
  • 交通・通信:2万7768円
  • 教育:0円
  • 教養娯楽:2万5377円
  • その他の消費支出:5万2433円
    • うち諸雑費:2万2125円
    • うち交際費:2万3888円
    • うち仕送り金:1040円

また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。

  • 直接税:1万1162円
  • 社会保険料:1万9171円

総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要』によると、この夫婦世帯では、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字という結果でした。

5. 65歳以上・無職単身世帯の家計収支

次に、単身世帯の家計収支についても同様に見ていきましょう。

5.1 65歳以上・無職単身世帯の収入

  • 実収入:13万4116円
  • うち社会保障給付:12万1629円(主に年金)

5.2 65歳以上・無職単身世帯の支出

  • 支出:16万1933円
  • うち消費支出:14万9286円

消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。

  • 食料:4万2085円
  • 住居:1万2693円
  • 光熱・水道:1万4490円
  • 家具・家事用品:6596円
  • 被服及び履物:3385円
  • 保健医療:8640円
  • 交通・通信:1万4935円
  • 教育:15円
  • 教養娯楽:1万5492円
  • その他の消費支出:3万956円
    • うち諸雑費:1万3409円
    • うち交際費:1万6460円
    • うち仕送り金:1059円

非消費支出の平均額は1万2647円でした。

  • 直接税:6585円
  • 社会保険料:6001円

総務省統計局『家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要』によると、単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対し、支出合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字となっています。

6. 年金収入のみに頼る高齢者世帯の現状

現在の高齢者世帯のうち、実際に「年金だけで」生活しているのはどのくらいの割合なのでしょうか。

厚生労働省の『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯(※)の平均的な所得のうち、63.5%を「公的年金・恩給」が占めています。

次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%と続きます。

さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、総所得のすべてが「公

的年金・恩給」である世帯は43.4%にのぼります。

※高齢者世帯:65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の人が加わった世帯を指します。

6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成7/7

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%

厚生労働省『2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況』によると、半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入源によって家計を補っている実態が明らかになりました。

7. まとめ

この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年の支給スケジュール、そして国民年金と厚生年金の平均受給額について、さまざまなデータをもとに解説しました。

また、65歳以上の無職世帯の家計収支を見ると、夫婦世帯・単身世帯ともに毎月赤字となっており、年金収入だけで生活を賄うことの難しさがうかがえます。

実際に、高齢者世帯の半数以上が年金以外の収入を得ているというデータもあり、老後の生活設計において、公的年金が大きな柱であることは間違いありませんが、それだけに頼らない準備の重要性も浮き彫りになりました。

ご自身の将来を考える第一歩として、まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

そこから、ゆとりあるセカンドライフを送るために、どのような準備が必要か、具体的な計画を立てていくことが大切です。

参考資料

石津 大希