日本の公的年金は、自動的に振り込まれる仕組みではありません。受給を開始するには、本人が所定の手続きを行う必要がある「申請主義」が採られています。
たとえ公金受取口座の登録を済ませていても、「年金請求書」を提出しなければ支給は始まりません。とくに65歳前後は制度上の節目にあたるため、手続きの時期を誤らないことが重要になります。
また、65歳より前から年金を受け取っている人も安心はできません。65歳到達時に改めて請求手続きが必要となる場合があるためです。
本記事では、公的年金制度の基本的な構造を整理したうえで、老齢年金の請求時に見落とされがちなポイントや、具体的な手続きの流れについて分かりやすく解説します。
1. 日本の年金制度の基礎 「2階建て」の仕組みを確認
さいしょに、「2階建て構造」といわれる、日本の年金制度の基本をおさらいしましょう。
- 1階部分：国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。
- 2階部分：厚生年金 会社員や公務員などが、国民年金に上乗せする形で加入します。
いずれも原則として支給開始は65歳です。受給資格（保険料納付済期間が10年以上など）を満たしていれば、
- 国民年金のみの加入者 … 「老齢基礎年金」
- 厚生年金加入者 … 「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」
という形で受け取ることになります。
