3. 【令和のシニア世帯】「日常生活費もまかなうのが難しい」と回答している割合は？
物価上昇が続く中で、現在のシニア世帯はどのような生活意識を抱いているのでしょうか。
ここでは、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」を参考に確認します。
60歳代・70歳代の中で、「日常生活費をまかなうことも難しい」と回答した人の割合は、以下のとおりです。
3.1 「二人以上世帯」60歳代・70歳代の回答結果
- 60歳代：33.6％
- 70歳代：26.5％
3.2 「単身世帯」60歳代・70歳代の回答結果
- 60歳代：50.7％
- 70歳代：35.5％
世帯別に比較すると、二人以上で暮らす世帯よりも、ひとり暮らしの世帯のほうが、老後の生活費に対して重さを感じている人の割合が高いことがうかがえます。
4. 資産全体のバランスや家計の状況に合わせて「将来に向けた資金計画」を立てよう
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今回は、日本で増加傾向にある「純金融資産保有額が1億円以上の世帯」について解説しました。
純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯の割合は約2.75％、純金融資産保有額が5億円以上の世帯の割合は約0.21％となっています。
なお「純金融資産保有額が1億円以上」の世帯数は、増加傾向にあることがわかりました。
今後の物価上昇に備えて、より多くの資産を準備したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
20〜70歳代の「単身世帯と二人以上世帯」において貯蓄額の世帯差が大きくなっており、貯蓄ができている世帯とできていない世帯に分かれています。
将来に向けて、少しでも預貯金に回せるお金を作ることも大切ですが、物価が高騰するなか生活費を急に下げることは困難な傾向にあるでしょう。
固定費の見直しや、預貯金だけでなく資産全体のバランスや家計の状況に合わせて資産運用を取り入れるなど、ご家庭の状況に合った「将来に向けた資金の準備方法」について検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編2025年（令和7年）平均結果の概要」
横野 会由子
