2. 【新たな3つの経済対策】政府が目指す「強い経済」とは？
政府は、日本経済が「デフレ・コスト削減型」から「成長型経済」へ移行する重要な局面にあるとの見方を示しています。
再びデフレに戻るのか、それとも持続的な成長軌道に乗れるのかという、まさに岐路に立たされている状況です。
こうした状況を踏まえ、政府は従来の政策を大幅に見直し、成長によって生まれた成果を国民全体へ広く還元することを目標に据えました。
今回の経済対策は、その実現を目指す3つの柱を軸に構成されています。
2.1 新たな経済対策1：生活の安全保障と物価高への対応
政府は「物価高から暮らしと雇用を守る」ことを基本方針に掲げ、重点支援地方交付金の拡充をはじめ、冬季の電気・ガス料金の負担軽減や、賃上げを促進するための環境整備など、具体的な対策を打ち出しています。
2.2 新たな経済対策2：危機管理と成長投資で目指す強い経済
政府は「危機への対応力を高めつつ、成長につながる投資を先行的・集中的に進める」との方針を掲げ、経済安全保障の強化をはじめ、食料の安定供給体制の整備やエネルギー・資源の安定確保に取り組む姿勢を示しました。
さらに、防災・減災や国土強靭化の推進、将来を見据えた投資の拡大など、幅広い施策も盛り込まれています。
