新緑が目にまぶしい季節となりました。
50歳代から70歳代の方々のなかには、ご自身の老後の生活設計を考え始める方もいらっしゃるでしょう。
特に、将来受け取る年金額については、多くの方が関心を持っているのではないでしょうか。
日本の公的年金は「2階建て構造」といわれており、会社員などが加入する厚生年金は、現役時代の収入によって将来の受給額が大きく変動します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを整理し、公表されている最新のデータを用いて、一人当たり月額15万円以上の年金を受け取っている人がどれくらいいるのか、その実態を男女別に詳しく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の基本を解説
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」という2つの制度から成り立っています。この構造的な特徴から「2階建て」と呼ばれています。
1.1 1階部分：国民年金の仕組み
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が、原則として加入します。
- 保険料：所得に関係なく一律の金額で、毎年見直しが行われます。（※1）
- 年金額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。（※2）未納の期間があれば、その分年金額は減ります。
※1 2026年度の国民年金保険料は、月額1万7920円に設定されています。
※2 2026年度における国民年金（老齢基礎年金）の満額は、月額7万608円です。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
- 加入対象：主に会社員や公務員などが加入します。
- 保険料：収入に応じて保険料が決まる報酬比例制がとられており、上限額も設定されています。
- 年金額：加入していた期間や納めた保険料の額に応じて決まり、国民年金に上乗せして支給される仕組みです。
国民年金の保険料は加入者全員が同じ金額ですが、厚生年金の保険料は「報酬比例制」で決まる点が異なります。毎月の給与や賞与などの報酬額に保険料率を掛けて計算するため、納める保険料は人それぞれです。
このため、現役時代に国民年金のみだったか、厚生年金にも加入していたか、また厚生年金の加入期間やその間の収入によって、将来受け取る年金額に大きな違いが生じます。
