5. 制度を知るだけで手取りが変わる｜シニア世代の給付金チェックポイント
今回紹介したように、60歳以上を対象とした公的給付には「申請しなければ受け取れないもの」が多く存在します。
特に加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険の各種給付は、条件を満たしていても自動では支給されないケースがあるため注意が必要です。
2026年は年金額の改定や制度見直しも予定されており、家計環境は引き続き変化していきます。
物価高が続く今だからこそ、自分が対象となる制度を一度整理し、漏れなく受け取ることが重要です。
「知らなかった」「申請していなかった」ではもったいないお金も少なくありません。
早めに条件を確認し、必要な手続きを進めて、老後の生活資金をしっかり守っていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
川勝 隆登
