3月は新年度に向けて、年金や給付制度の見直し内容を確認しておきたい時期です。
2026年度は、低年金世帯を支える「年金生活者支援給付金」が月額5620円へと引き上げられ、前年度より170円の増額となります。
支給は6月15日振込分から反映予定です。ただし、この給付金は申請しないと受け取れない仕組みのため、対象者でも未支給となるケースがあります。
本記事では、給付額の変更点、支給要件、9月に届く請求書（緑の封筒）への対応方法など、実務的に重要なポイントを整理します。
1. 【年金は人によって差がある】受給額の違いを知る
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金部分も含む）で15万円台です。
ただしグラフのように、厚生年金を月額30万円以上受け取っている人もいれば、国民年金・厚生年金ともに月額3万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。
年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
