4. シニア夫婦世帯（65歳以上・無職）のリアルな家計収支
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1カ月あたりの家計収支の実態を見ていきます。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」のデータを参考にします。
4.1 65歳以上・無職の夫婦世帯における収入の内訳
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
4.2 65歳以上・無職の夫婦世帯における支出の内訳
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれるものです。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1カ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が出ている計算になります。
5. シニア単身世帯（65歳以上・無職）の家計を分析
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
5.1 65歳以上・無職の単身世帯における収入の内訳
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
5.2 65歳以上・無職の単身世帯における支出の内訳
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯では、1カ月の実収入13万4116円に対し、支出の合計は16万1933円となり、毎月2万7817円が不足している状況です。
6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く人も増えています。
しかし、国民年金しか受け取れない場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増額できる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合の受給額シミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付した付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、わずか2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ：自身の年金記録を確認し、将来設計に活かそう
今回は、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の具体的な年金額、年代別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、幅広いデータを確認しました。
全体の平均額やモデルケースとご自身の状況を比較してみて、いかがでしたでしょうか。
統計データからは、年金収入だけで家計をまかなうことは容易ではなく、多くの世帯で貯蓄を取り崩すなどして赤字を補いながら生活しているという現実が浮かび上がります。
特に女性は、ライフイベントや働き方によって将来の厚生年金額に差が出やすい傾向があるため、ご自身の年金見込額を一度きちんと確認しておくことが重要です。
まずは「ねんきんネット」などを活用してご自身の正確な年金記録を確認し、将来の生活設計を具体的に描いてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
