6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代において、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人が増えています。
しかし、国民年金のみに加入する場合、老後に受け取る年金額は相対的に少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やすための一つの方法として、「付加保険料の納付」という制度があります。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に、月々400円の「付加保険料」を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納められる人
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納められないケース
- 国民年金保険料の納付が免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に利用できます。
ただし、iDeCoの掛金上限額によっては併用できない場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
6.3 40年間、付加保険料を納付した場合の試算
仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合をシミュレーションしてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」という式で計算されます。
- 40年間の付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。
一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、年金を受け取り始めてからわずか2年で元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして年金で暮らすシニア世帯の家計収支まで、具体的なデータを交えて解説しました。
平均額とご自身の状況を比較することで、新たな気づきがあったかもしれません。
また、家計収支のデータからは、年金収入だけで日々の生活費をまかなうことが必ずしも容易ではないという現実も見て取れます。
より豊かな老後を送るためには、現役のうちからご自身の年金見込額を把握し、計画的に資産形成を進めていくことが重要です。
国民年金に加入している方は、今回ご紹介した付加年金制度の活用を検討してみるのも一つの方法ではないでしょうか。
年金見込額や家計収支などをよく把握したうえで、将来に向けた資金の準備を進めていくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO【2026年】年金、みんなは月いくら？65歳以上の平均受給額とリアルな生活費をデータで解説
マネー編集部年金班
