6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度
近年、働き方が多様化し、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方が増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして「付加年金」制度を紹介します。
付加年金は、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に、付加保険料として月額400円を上乗せして納付することで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できますが、iDeCoの掛金によっては併用できないケースもあるため注意が必要です。
6.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションを見てみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付した付加保険料の総額は19万2000円です。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、この計算では、年金の受給開始から2年で納付した保険料の元が取れることになります。
7. まとめ：自身の年金見込額を確認し、将来設計を
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の年金額、年代別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計実態まで、さまざまなデータを見てきました。
統計データ上の平均額やモデルケースとご自身の状況を比較してみて、どのように感じられたでしょうか。
データからは、年金収入だけで家計を維持するのは容易ではなく、多くの世帯で貯蓄を取り崩すなどして赤字を補っている現実がうかがえます。
特に女性の場合、働き方の違いが将来の厚生年金額に影響しやすいため、ご自身の年金見込額を一度きちんと確認しておくことが重要です。
まずは「ねんきんネット」などを利用してご自身の正確な年金記録を確認し、将来の生活設計を具体的に描いてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- LIMO「「ふつう」のシニアは年金を月いくらもらってる？60歳代以上の平均額と、無職世帯のリアルな家計収支を公開」
石津 大希
