高市総裁「食料品の消費税率ゼロ」は「給付付き税額控除」実施までの”2年間の時限措置”【給付付き税額控除】わたしたちの暮らしにどんな影響がある？早期に「国民会議」を立ち上げ議論を進める意向

2. なぜ「一律の現金給付」ではないのか？高市総裁が「給付付き税額控除」を重視する3つの理由

物価高騰への対策として「一律の現金給付」を求める声もありましたが、政府は今回その選択をしませんでした。

一律給付は手続きがシンプルでスピーディーに実行できる利点がありますが、高市総裁は制度設計に時間のかかる「給付付き税額控除」の導入を重視しています。

迅速さよりも優先されるこの制度には、どのような狙いがあるのでしょうか。背景にある3つの主な理由を解説します。

一律の現金給付は、素早く実行でき、支援の効果を実感しやすいという長所があります。

しかし、その多くは一回限りの暫定的な対策で終わってしまうケースが少なくありません。

また、所得が高く支援の必要性が低い層にも一律で支給されるため、財源の有効活用や制度の継続性といった面で課題が指摘されていました。

これまでの所得税減税には、「所得税を納めている人でなければメリットがない」という根本的な問題がありました。

減税はあくまで「納める税金を減らす」制度であるため、所得が少なく納税義務がない非課税世帯は恩恵を受けられず、本当に支援が必要な層が対象から外れてしまうという課題を抱えていたのです。

すでに説明した通り、「給付付き税額控除」には、控除しきれない金額を現金で支給する仕組みが備わっています。

この仕組みにより、所得税の納税額が0円の非課税世帯であっても、定められた支援額が全額給付されることになります。

その結果、従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援が実現し、同時に所得がある層にも減税の恩恵が及ぶため、より広範囲の人々を支えることが可能な制度といえます。

一律の現金給付は、一時的に家計を助ける効果は見込めますが、消費税が持つ「逆進性」という本質的な問題の解決にはつながりません。

「逆進性」とは、所得の多い少ないにかかわらず同じ税率が課される消費税の特性により、所得が低い人ほど収入に占める税負担の割合が大きくなってしまう現象のことです。

具体的な例で見てみましょう。

このように、同じ消費額でも所得が低いほど税負担の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。

このような不公平感を和らげ、格差是正につながる手段として期待されているのが「給付付き税額控除」なのです。

この制度の重要な点は、低所得者層にとって「支払った消費税の一部が実質的に戻ってくる（還付される）」ような効果をもたらすことです。現金給付によって直接的に家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しします。

つまり給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届かなかった非課税世帯にも手厚いサポートを可能にし、「税の再分配機能」を正常に働かせるための非常に有効な仕組みと言えます。