2026年度（令和8年度）が始まり、最新の年金額が公表されました。国民年金は前年度から1.9％増の月額7万608円（満額）、厚生年金は2.0％増の月額23万7279円（夫婦2人分）となります。物価の動向を反映したこの増額改定は、年金を受給中の方だけでなく、将来の生活を考える現役世代にとっても重要なニュースです。
日本の公的年金制度は、働き方によって将来の受給額が大きく変わる「2階建て」の仕組みです。厚生労働省が公表した最新の試算では、年収や働き方の違いが年金額にどう影響するのか、「ライフコース別」の具体的なモデルケースで示されています。
この記事では、2026年度の改定額がいつから反映されるのか、次回の「6月15日の年金支給日」のスケジュールとあわせて確認します。さらに、2025年に成立した法改正による遺族年金の男女差解消など、私たちの暮らしに関わる年金の最新情報も詳しく解説していきます。
1. 公的年金の基本的な仕組みとは
日本の公的年金には、老後の生活を支える「老齢年金」のほかに、病気やケガで仕事や生活が制限されるようになった場合に受け取れる「障害年金」、そして家計を支える方が亡くなった場合に家族が受け取れる「遺族年金」という、3つの大切な保障機能があります。
一般的に「年金」というと、多くの方がリタイア後の「老齢年金」を思い浮かべるかもしれません。
1.1 年金制度の「2階建て構造」国民年金と厚生年金の違い
日本の年金制度は「2階建て構造」といわれており、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」と、2階部分の「厚生年金」で構成されています。現役時代の働き方が、将来受け取る年金の水準に大きく影響するのが特徴です。
ここでは「国民年金」と「厚生年金」の基本的な違いと、それぞれの「老齢年金の受給額」について見ていきましょう。
1.2 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
加入対象
- 原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての方（職業や国籍は問いません）
年金保険料
- 加入者全員が同じ金額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
老齢基礎年金の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降に満額（※2）の老齢基礎年金を受け取れます
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
1.3 2階部分：厚生年金の概要
加入対象
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方（国民年金に上乗せして加入します）
年金保険料
- 収入に応じて保険料が決まります（上限あり）（※4）
老齢厚生年金の受給額
- 加入していた期間や納めた保険料によって、個人ごとに異なります
このように、国民年金と厚生年金では加入対象者や保険料の決まり方、老齢年金の計算方法が違います。
そのため、現役時代の年金加入履歴によって、実際に受け取る老齢年金額には自然と個人差が生じるのです。
※3 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など。1年のうち6カ月以上、この条件を満たす見込みがある場合も含まれます。
※4 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
1.4 【2026年】年金支給日カレンダー
公的年金は、原則として「偶数月の15日（※5）」に、直前の2カ月分がまとめて支給される後払い方式です。
2026年の「年金支給日」と「支給対象月」は以下の通りです。
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：4月・5月分 ★2026年度の改定額が反映
- 2026年8月14日（金）：6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：10月・11月分
※5 「15日」が土日・祝日の場合は、その直前の平日に支給日が前倒しされます。
