4. 【後期高齢者医療制度】なぜ窓口負担割合は見直された？
以前まで後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合は1割または3割でしたが、2022年10月1日から新たに2割負担が導入されました。
この見直しの背景には、高齢化に伴って現役世代の保険料負担が年々重くなっていることがあります。
高齢者の数が増え続ける一方、現役世代の負担が過度にならないように、一定以上の所得がある高齢者には医療費を2割負担してもらう仕組みが設けられたのです。
4.1 金融所得（配当・利子所得など）が「窓口負担」に直結？検討される新基準とは
新たに2割負担が導入された後期高齢者医療制度ですが、今後さらなる見直しの可能性もあります。
特に、近年は株式や債券などの譲渡・配当・利子所得を、医療費の負担割合を決める基準所得に反映させることが検討されています。
現在、金融所得は確定申告を行わなければ課税所得に含まれず、窓口負担割合を決める所得基準にも反映されません。
株式や債券といった金融資産から多くの所得を得ていても、医療費の窓口負担割合は1割・2割で済むというケースがあるということです。
こうした不公平を解消するため、金融資産からの所得を含めて医療費の負担割合を決めるべきという方向で議論が進められています。
高齢期の医療費に関わる内容となるため、今後も引き続き注目しておくと良いでしょう。
